例えば国民健康保険の被保険者においての土地とか建物、山林所得、分離課税等々、大きな所得がその年たまたま変動して生じてくると、いわゆる過去の推計値ではなかなか推計できない問題も出てまいりますので、こういった差が生じる可能性があるというところが大きなデメリットかなというふうに思っていますけれども、いずれにいたしましても、算定の計算式というものは繰り返しお示しがしてございますので、しっかりと説明責任を果たしていきたいというふうに
上場株式等の配当等につきましては、総合課税、源泉徴収、申告分離課税の３つの課税方式がありますが、住民税申告書、確定申告書の両方が提出された場合の取り扱いについて、記載内容を勘案して、住民税と所得税で異なる課税方式を選択することも可能であることが明確化されたものでございます。
また、特例適用利子等が新設され、これについては、住民税では分離課税となっておりますが、国民健康保険税の算定においては、これを総所得金額に含める必要があるため、所要の整備を行ったものでございます。 附則として、この条例は附則を改正する規定を除き、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について本年４月１日から施行するものでございます。 続きまして、議案つづりの42ページをお願いいたします。
これにつきましては、１２月議会で市税条例のほうで説明をさせていただいたところでございますけれども、いわゆる条約を締結しない台湾との関係のことでございまして、台湾で生じる利子、配当の所得につきまして、所得税や市県民税は分離課税ということでございますけれども、国民健康保険料の所得割額の算定及び軽減判定においては従来と同様に総所得金額に含めるということでございます。
今回の改正については、台湾籍の証券会社等では源泉徴収の仕組みがなく、源泉徴収できないので、分離課税を申告させて課税するよう国の法律が改正されましたので、市も条例を変えるものとなりますとの答弁がありました。 審査の結果、議案第65号については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第68号から議案第70号までは関連がありましたので、一括審査をいたしました。
それに伴い税条例の改正を行うものでございまして、内容につきましては、台湾で生じる利子、配当につきましても、条約締結国と同様に分離課税、税率３％とするものでございます。以下、施行期日等につきましては掲げておるとおりでございます。以上でございます。 ○議長（内藤芳秀） 尾田産業振興部長。
税制優遇の導入といった御指摘でございましたけれども、山林を伐採をして譲渡、あるいは伐採せずに立木のまま譲渡をして得た所得がそもそも山林所得ということでございますけれども、他の所得と区別をして分離課税の対応が、税制上はそういった方式がとられているということ、そして先ほども御指摘のとおり、山林は取得してから、そして林業施業等々をやっていくと収入を得るまでに長い年数がかかっていくということから、他の所得と
２点目は、金融商品間で公平、中立な課税関係になるよう金融所得課税を一体化するため、源泉分離課税とされていましたいわゆる国債、地方債などの特定公社債等の利子所得につきまして申告分離課税としまして、上場株式の譲渡所得、上場株式に係る配当所得及び特定公社債等の譲渡所得と損益通算できることとするものでございます。
その他として、附則第７条の４以下は上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子が対象に追加されたこと、また株式等に係る譲渡所得等の分離課税を一般株式等に係るものと上場株式等に係るものとに改組したことなどであります。いずれも、地方税法の改正に伴い、これに連動して関連する条項の改正や規定の繰り上げ、または削除を行うものであります。 ４ページをお願いいたします。
続きまして、議第88号益田市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する条例制定につきましては、先ほどと同様に、地方税法の一部改正により、株式等に係る配当所得等の分離課税について見直しがされたことに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。
株式等譲渡所得の税率は、分離課税で２０％に抑えられ、さらに証券優遇税制で１０％に減税されてまいりました。 また、消費税のもう一つの根本欠陥である中小企業の損税は、少しも緩和されておりません。この損税は、主に中小企業が販売価格に消費税分を転嫁できずに、身銭を切らされることによって生じます。
３点目は、退職手当の分離課税に係る個人市民税の所得割につきまして、その所得割の額から１０分の１に相当する金額を控除する特例措置が、これまでなされておりましたが、これを廃止するものでございます。
これが何かというと、右のほうの改正前を見ていただくとわかりますが、市民税の分離課税に係る所得割の特例を削除ということでございます。具体的には、退職所得に係る個人市民税の10％控除というものが廃止されるということでございます。平成25年１月１日以降の支給分から適用となるということでございます。
３点目として、個人市民税の退職所得の分離課税に係る所得割の額の特例を廃止するものでございます。 ４点目として、東日本大震災に係る雑損控除等の特例について、地方税法等の改正に伴う条文整理を行うものでございます。
これまで保険料の算定所得につきまして、総合課税の所得については条例本則において規定し、申告分離課税の所得につきましては附則において規定をしておりましたが、地方税制改正によりまして、上場株式等の配当所得の申告分離課税、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例及び特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除が創設されたことにより、分離課税分の所得につきましても総合課税分の所得と同様に、恒久的
次に、議案第11号江津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、上場株式等の配当所得の申告分離課税の創設等、地方税法が改正されたことによる国民健康保険法施行令の改正等に伴い、所要の改正をするものであります。 審査の結果、議案第７号から議案第11号の５件は、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
まず１点目、申告分離課税による上場株式等の配当所得を加えること。２点目、上場株式等の配当所得と上場株式等の譲渡損失との間で損益通算ができる規定を加えるもの。３点目、特定の土地いわゆる平成２１年１月１日から２２年１２月３１日までの間に取得した土地になろうかと思いますが、長期譲渡所得の特別控除の規定を加えるものでございます。
１つは上場株式等の配当所得の申告分離課税の創設、２つが上場株式等の譲渡損失の上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例の創設、３つが特例の土地等の長期譲渡所得の特例控除の創設、４つが平成２２年度分保険料から適用、５つがその他の整理といたしまして附則で規定していた賦課の特例を本則に規定をするというものでございます。 条例案文、新旧対照表につきましては、お目通しをお願いしたいと思います。
議案第11号江津市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定については、上場株式等の配当所得の申告分離課税の創設等、地方税法が改正されたことによる国民健康保険法施行令の改正等に伴い、所要の改正をするものです。 議案第12号江津市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定については、江津中央団地４号棟36戸の供用開始により一部改正するものです。